中小業者の仕事と利益。

　太陽光パネル設置の仕事
　町の業者にまわせ
　吉井議員求める

　日本共産党の吉井英勝議員は２月２５日の衆院予算委員会分科会で、住宅用太陽後発電パネルの設置が、昨年末までに国の補助金１３７億円により約５万件と大きく伸びているにもかかわらず、町の工務店、電気工事業者や電気店など中小業者の仕事と利益に結びついていない仕組みについてただしました。
　太陽光パネル設置工事には、各パネルメーカーの研修を受講し認定を得て各社の登録業者となる必要があります。国は、中小業者の人材育成を期待して研修事業の一部を補助し、すでに８０００人近くが受講しています。しかし、実際の講座はパネルメーカーや住宅大手企業等でつくる太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）が受託し、国の補助金の扱いもこの団体まかせになっています。
　吉井氏は、一部には高額な講習料や“ライセンス料”を取ったり、京セラなど一部メーカーや家電量販店が地域で圧倒的な力を背景にパネル販売を実質上、排他的に行ったりしており、中小工務店や電気店に仕事が回らないか、不利益をもたらしている事態を告発しました。
　直島正行経済産業相は、「仮に、中小事業者に対して優越的な立場を利用した取引や消費者利便に阻害を起こすことでは健全な市場にならない」「（経産省・中小企業庁として）業者の現場の声を聞き実態把握に努めたい」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）