防災にも有事対応にも役立たない

　警報システムは問題
　古館都議がトラブルを指摘

　日本共産党の古館和憲東京都議は５日の都議会総務委員会で、都２００９年度最終補正予算案で計上された全国瞬時警報システム（Ｊアラート）整備費についてただしました。
　同システムは「国民保護」法にもとづき、国がミサイル発射などの緊急情報を全国に伝達するもの。都内で導入しているのは６２区市町村中１０区町村ですが、都は整備費約４億円を計上し、５８区市町村に広げる計画です。
　古館氏は、福井県美浜町で０８年６月、同システムが誤作動し防災行政無線から「ミサイルが着弾する」との誤報が流れ、住民に大混乱を引き起こし、２月末のチリ地震による大津波でも各地で誤報が相次いだと紹介。「システムの正確性も担保されておらず、各地でのトラブルで市民が振り回されている」と指摘しました。
　古館氏は、専門家が、防災にも有事対応にも役立たないとのべていることを挙げ、「今力を入れなければならないのは大地震などへの緊急対応だ」と述べました。
　都総務局の畑淵順一参事は「誤作動したことは認識している」としながら整備を進める意向を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.03.06）