防衛省航空自衛隊発注

　空自管制談合を認定
　事務用品発注で公取委　改善要求へ

　防衛省航空自衛隊発注のオフィス家具をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は５日までに空自側が主導した官製談合だったと認定し、防衛省に官製談合防止法を適用し、改善措置要求を出す方針を固めたことが分かりました。
　公取委は旧防衛施設庁発注の建設工事でも官製談合を認定していますが、改善要求は初めて。中央省庁では過去に国土交通省も２度要求を出されています。
（略）６社は、空自発注の事務機器をほぼ独占し、いずれも防衛省ＯＢの天下り先となっていました。
　関係者によると、６社は２００５年１１月ごろから、全国の基地の事務機器を一括発注する空自の第１補給処（千葉県木更津市）が発注する事務机や本棚などについて、談合で受注先を調整していたとされます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.06）