唯一の手段は政治変革。

　エジプト憲法改定を
　エルバラダイ氏が声明

　【カイロ＝松本眞志】エジプト出身のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は４日までに、２０１１年のエジプト大統領選に向けて非常事態法の撤廃、憲法の立候補要件の緩和、司法当局の選挙監視中止などを求める声明を発表しました。
　声明は「エジプト社会の広範な諸団体は、包括的な改革の手始めとしてこれらの要求や自由な選挙を求めている」と主張。１９８１年にムバラク現大統領が就任して以降、同国でうっ積している不満の暴発を防ぐ唯一の手段は政治変革以外にないとしています。
　エルバラダイ氏はＩＡＥＡでの職務終了後にエジプトに帰還。「核の番人」として０５年にノーベル平和賞を受賞した実績などから、国内の一部で次期大統領への期待が高まっています。しかし、次期大統領選で現職ムバラク大統領の次男ガマル・ムバラク氏が有力視されているため、政府系機関やメディアはエルバラダイ氏に厳しい目を向けつつあります。
　有力紙アルアハラム紙はエルバラダイ氏を「エジプトの現実のなかでは外交人」と評し、国内問題での活動能力に疑問を投げかけています。
　現憲法は、大統領選への立候補への要件として、１年以上の政党幹部職の経験（政党は創立５年以上）、無所属の場合は人民議会や諮問評議会、地方議会の議員など２５０人の支持署名が必要、と規定しており、現状では、同氏の出馬は事実上、不可能とされています。
　エルバラダイ氏は帰国後、立候補要件規定の改定を求めて改革団体を結成。憲法が改定され、立候補の条件が整った後に大統領選挙に立候補すると述べています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.06）