市長の決断によって改善策を

　１８歳以下に正規国保証
　栃木　日光市が来月から

　栃木県日光市の斉藤文夫市長は３日、国保税を滞納している世帯の子どもを救済するため、４月から高校生世代（１８歳）以下に正規の保険証を交付する方針を明らかにしました。日本共産党の福田悦子市議の一般質問に答えたものです。
　通常国会には滞納世帯の子どもに６カ月の短期保険証を交付する対象を虫害性以下から１８歳以下に広げる改正案が提出されていますが、日光市は短期証でなく正規の保険証を交付するもの。約５００人が救済されます。
　福田市議は厚労省が発表した全国の国保滞納状況（２００９年６月時点）をもとに、いったん窓口で全額負担する資格証明書の発行率が栃木県は４％で全国一、日光市が７．３％で県内ワースト１となった国保をめぐる問題点を指摘。「市長の決断によって改善策を示し、安心して医療を受けられる体制づくりを進めてほしい」と要求しました。斉藤市長は「親の事情で子どもが区別されてはならない」との立場を示し、１０年度から実施する考えを表明しました。
　日光市は２市２町１村の合併（０６年３月）で国保税が合併前より約３割引き上げられました。日本共産党は市議会で唯一、高すぎる国保税引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行中止を一貫して要求してきました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.06）