生活できない賃金で、

　非正規の待遇改善を
　郵産労・郵政ユニオンなど行動

　日本郵政グループで働く約２２万人もの非正規雇用労働者の均等待遇と正社員化を求める本社前行動を東京都内で展開。郵政産業労働組合と郵政労働者ユニオン、郵政倉敷労働組合が主催し、２００人の労働者が集まりました。
　（略）郵産労委員長は、「郵政民営化を国民本位に見直すためにも、非正規雇用の均等待遇と正社員化を春闘のなかで実現しよう」と呼びかけました。
　（略）全労連事務局長は、「もっとも深刻な状況に置かれた非正規雇用労働者のため、労組が団結することは意義があります」と強調しました。
　非正規雇用労働者も次々と発言。兵庫の男性は「生活できない賃金で、個人情報を扱う責任の重い仕事をさせるのはおかしい」と訴えました。
　続く衆院第２議員会館での院内集会には、９０人が参加。日本郵政と総務省の担当者に、均等待遇と正社員化を求める署名や要請書を手渡しました。
　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と山下芳生参院議員が出席。両氏は、「非正規雇用のみなさんは基幹的な仕事を担っている。みなさんの雇用の安定を求める運動が政治を動かしている。私たちも一緒に頑張ります」とあいさつしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）