（2010.03.04.未明入力）

　賃下げいやなら転職強制
　全労連　深刻な相談２１５件

　全労連は２日、年度末を控えて、解雇や雇い止め、労働条件の切り下げなどの労働問題に対応しようと、「労働相談ホットライン」を全都道府県の８２カ所で実施し、２１５件（午後５時現在）の相談が寄せられました。
　東京都内では午前１０時から午後８時まで開設。全労連の（略）副議長らが相談に応じました。
　正社員の３０代男性は、「会社から、給料を２４万円から１５万円にしたい、いやなら転職してほしいと、いわれた」と相談。４０代で正社員の女性は、「上司から希望退職の募集に応じるよう、３回も声をかけられた」と話しました。相談員は、「自分から辞めるといわないように」とアドバイスし、労働組合に加入するよう呼びかけました。
　４０代の男性は、「２月末に解雇された。２年前に社員から契約社員にされ、雇用保険も外された。受給できないか」と話し、相談員はハローワークで受給資格を確認し、事業主に負担を求めるようアドバイスしました。
　このほか、手当の削減など一方的な労働条件切り下げの相談が寄せられました。
　全労連の（略）部長は、「これまで、大企業による『派遣切り』の相談が多かったが、今回は中小企業労働者からの相談が多い。寄せられた相談を解決することとあわせて、労働者や中小企業のために大企業の内部留保を活用させる運動を広げたい」と話しています。
　労働相談は電話０１２０（３７８）０６０で常時受け付けています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03.）