「全体主義的な民主主義」

　イスラエル言論封殺
　人権団体規制法案を閣議決定

　【カイロ＝松本眞志】イスラエルで、国内の人権団体など非政府組織（ＮＧＯ）に対する言論封殺の動きが強まっています。イスラエル政府はこのほど、パレスチナの占領政策やガザ地区攻撃を非難する人権団体を規制する法案を閣議決定。背景には、イスラエル国内で右翼勢力が伸張していること、さらに同国政府がそれに同調していることがあります。
　パレスチナのマアン通信が２月２２日に報じたところによると、法案は人権団体の組織や活動の条件を厳しくし、違反した場合には団体代表者の収監もあるとしています。
　右翼勢力は、イスラエル軍が昨年初めに行ったガザ攻撃を非難する国連報告について、国内の人権団体が欧州連合（ＥＵ）から資金提供を受けて、戦争犯罪を構成する「証拠」を国連側に渡したと非難する運動を展開しました。
　一例として、米国内のユダヤ人団体「新イスラエル基金（ＮＩＦ）」のナオミ・チャザン代表が、イスラエルの人権団体に資金提供したと糾弾されています。
　右翼の論客の一人、バル・イラン大学のスタインバーグ教授はこのほど国会と内閣に提出した報告で、国内の人権団体は欧州諸国政府やＮＩＦなど外国から資金提供を受けている「トロイの木馬」だと主張。「欧州政府は１０年にわたってイスラエルの政治をゆがめてきた」と非難しました。
　最近の世論調査では、ユダヤ系市民の５７％が人権団体の活動抑制を支持。「国家の安全保障は人権問題に優先する」と回答しています。
　テルアビブ大学のアマル・ジャマル政治学部長はマアン通信に対し、「イスラエルでは言論・結社の自由が消滅しつつある」と懸念を表明。イスラエルの政治体制が「全体主義的な民主主義」に移行していると警告しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,03.01）