戦争犯罪＋国際法違反。

　入植者用６００戸建設計画
　東エルサレムにイスラエル

　【カイロ＝松本眞志】イスラエル当局が占領地の東エルサレムでユダヤ人入植者のために新たに６００戸の住宅を建設する計画であることが２６日までに明らかになりました。イスラエル紙ハーレツが伝えました。計画は「エルサレム」市と内務省が管轄する計画委員会が承認したもので、これまでのところ同委員会はコメントを控えています。
　パレスチナ自治政府のハッサン・ハティブ広報担当責任者は、今回の新住宅建設計画について「さらなる国際法違反だ」と批判し、パレスチナ側が和平交渉再開の条件とする「入植地拡大の凍結」は、東エルサレムも含むものだと改めて強調。「イスラエルの入植地拡大と占領に対し、平和的、合法的、大衆的闘争を追求する」と語りました。


　ガザでの戦争犯罪
　改めて調査要請
　国連総会

　国連総会は２６日、イスラエルが１年余り前に行ったパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦に関し、戦争犯罪の有無について信頼性ある調査を行うよう当事者に再度求める決議を賛成９８、反対７、棄権３１で採択しました。
　国連総会は昨年１１月にも同様の決議を採択。ただ、イスラエルのほか、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスも戦争犯罪行為はなかったとの立場を崩しておらず、決議は独立した調査の実施を改めて促した形です。決議案はアラブ諸国が提出しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.02.28.）