地域職業訓練センター全廃

　国が職業訓練放棄
　全国８３カ所センター全廃計画

　全国８３カ所にある地域職業訓練センターを２０１０年度末で全廃する方針を厚労省が決めたことに、関係者から「厳しい雇用情勢の今なぜ」「寝耳に水だ」と批判の声が上がっています。各地の日本共産党の参院候補者などが、同センターを訪問し運営団体から現状を聞き懇談しています。


　「雇用厳しいのになぜ」
　地元関係者

地域職業訓練センターは、中小企業労働者や求職者らを対象に、地域の経済、産業に合わせ、建設、土木、板金、パソコンなど技能向上、資格取得の訓練を行っています。１施設当たり年間約２万１千人が利用しており、不況下での職探しに欠かせない事業となっています。
　四つのセンターがある北海道では－。地元の業界団体でつくる社団法人などが委託を受け、センターを運営しています。
　中空知地域職業訓練センター（滝川市）の福井義昭所長は「営利を目的とした民間の専門学校に、大工、左官を育てるところはほとんどありません。センターをなくすと、地域経済が疲弊し地域は壊れるのではないか」と訴え。厚労省がセンター全廃を打ち出したことについて「税金の無駄使いという言葉で片づけていいのでしょうか」。
　苫小牧地域職業訓練センターのある苫小牧市は、港湾作業に使う機械の講習に力を入れ、地元企業から評価されています。太田公夫専務理事は、同センターで行っているクレーン、フォークリフトなどの運転技能講習について「このセンターがなくなると、札幌までクレーンの講習を受けに行かなくてはいけない。何としても地域のため残したい」と力説しました。


　方針を転換

　地域職業訓練センターをめぐって厚労省は、０９年３月、同年４～１２月の利用が一定基準を満たすセンターは存続し、達成できない場合は廃止すると通知しました。
　北海道、東北地域などでは利用率が高く、ほとんどのセンターは基準を上回っています。しかし、鳩山内閣がすすめる行政刷新会議の「事業仕分け」を経て、厚労省は同年１２月２５日、全８３施設を１０年度末で廃止し、希望する自治体に建物を譲渡すると方針を転換しました。


　「地域産業守れ」
　共産党、撤回求める

　これに対して日本共産党の北海道、東北、北関東の参院候補は２５日、廃止の撤回を求めて厚労省と交渉。（略）大門みきし（比例候補）、紙智子両参院議員とともに訴えました。
　合わせて、同省が廃止を決めた情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）の存続を求めました。


　自治体任せ

　「このままでは、職業訓練の灯が消え、地域産業の基盤が崩れてしまう。現場の実態を厚労省はどこまで知っているのか」（略）「パソコンや大工の講習は、地域の中小企業にとってなくてはならない。失業した人たちの職業訓練の場は、ほかではできません」（略）
　自治体に移管された場合のセンターの維持管理費について「めぐりめぐって受講生の負担になれば、受講生が減ることにもなる」と国による予算措置を今後も続ける必要性を訴えました。
　大門議員は「多くの国民に職業訓練の場を保障してきたセンターを廃止することは、『訓練行政』から国が撤退するという大問題です。訓練は国の責任で行うべきで、もし自治体任せになれば財政規模によるアンバランスが出てきます。この問題は、国会でも取り上げていきます」と言います。


　自治体首長らも存続要望

　地域職業訓練センターを厚労省が全廃すると表明したことに対し、各地の自治体首長らが存続を求めて要望しています。
　北海道（略）知事や、センターの地元の北見、釧路、苫小牧、滝川の４市長、（略）民主党を通じ政府に存続を要望しました。
　その中で「今でも少ない地域での訓練機会が奪われることになり、離職者の再就職や在職労働者のスキルアップにも大きな支障となる」と懸念を表明しました。
　青森の（略）知事は青森、八戸、五所川原の３市長と、岩手の（略）知事は盛岡、北上、一関、二戸、奥州の５市長と（略）、訓練センターと情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）は国が運営を継続するよう民主党を通じ政府に求めました。

（唐沢俊治）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28）