論者の主張は破綻している。

　波動
　小沢問題で報道すべきこと

　小沢一郎氏をめぐる政治資金疑惑の報道に関して異様な状況が生まれている。自民党政権時代に与党要人の政治資金疑惑を厳しく追及してきた論者が小沢氏の件になるや追及の矛先を東京地検特捜部とメディアに向け、「小沢氏狙い撃ちのの捜査」とか「検察のリーク情報の垂れ流し」といった非難を投げかけているからである。
　たとえば、某テレビコメンテーターは２００８年度に経団連が自民党に２７億円を献金した事実を挙げ、企業献金は今に始まったことではないとして、小沢氏をめぐる政治資金の疑惑を自民党の企業献金問題と天秤（てんびん）にかけ、それと相殺することによって小沢氏をめぐる疑惑を打ち消そうとしている。しかし、こうした「散らしと相殺」の論法はむしろ、小沢氏と自民党が政治活動の資金源を企業献金に依存する体質において同根であることを証明するものにほかならない。小沢氏を反自民政権の要と見立てて擁護する論者の主張は破綻（はたん）している。（略）
　メディアにはこうした小沢氏ならびに同氏におもねる民主党政権の政治的資源を徹底取材して有権者に伝える役割がひときわ強く求められる。それを通じて有権者は民主党政権の誕生で何が変わり、何が変わっていないのかを冷静に判断できるからである。

（醍醐　聡）（だいご・さとし）（東京大学教授）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.02.28）