失業の不安

　職場の福利厚生重視に
　中国の就業観変化

　新華社電（電子版）によると、市場調査大手の零点研究諮旬集団がこのほど発表した市民生活に関する調査結果（２００９年実施）で、中国人の就業観が変化し、職場の福利厚生面での待遇をより重視する傾向にあることが明らかになりました。
　調査によると、０８年の調査に比べ、職場の福利厚生、自分の能力や職業への適性に関心をもつ人が多くなっています。労働の強度や職場環境、職場の人間関係などを重視する人は減りました。
　また、世界経済危機の影響のもと、大都市の住民の３１．９％、地方都市の住民の１９．４％が、失業の不安で大きな精神的圧力を感じていると回答。転職を考えることもできないといいます。
　調査では、都市部に住む人の２１％が、世界経済危機による生活への影響が大きいと答えました。２３．３％の人は、「収入は減っていないが、以前のように毎年収入が増えるようにはならない」としています。「調査が明らかにしたのは、世界経済危機で、中国人が精神的な危機感を強めていること。これが全体に広がり、長く続くということだ」と新華社電は伝えています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.27.）