行政の失敗を、

　明野廃棄物処分場の操業期間
　園長示唆の知事に抗議
　山梨・北杜　「対策協」が声明

　昨年５月操業を開始した山梨県北杜市明野町の廃棄物最終処分場・県環境整備センターの建設と操業に反対してきた「明野廃棄物最終処分場問題対策協議会」は１５日、横内正明知事が同処分場の操業期間延長の考えを示唆したことに抗議する声明を発表しました。
　篠原出代表ら住民約６０人が県庁を訪れ知事との話し合いを要求。来客中を理由に会おうとしない県側に対し、「住民と向き合う気持ちがあるなら、地元住民にこそ正々堂々と考えを話すべきだ」などの声が上がりました。
　声明は「廃棄物行政の失敗を、埋め立て期間延長という形で地域住民に負わせることは絶対に許せない」とのべ、「住民の安全、赤字減少のため一刻も早い操業停止を求める」としています。
　同処分場のゴミの搬入量は操業以来計画の数パーセントにとどまり、県環境整備事業団は今後３５億円の赤字が予想されると発表しました。県は創業時、埋め立て期間を５．５年とする公害防止協定を北杜市などと締結。期間延長について白倉政司北杜市長は「認められない」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.19.）