脅威への対応？

　米、軍事的対応に右かじ
　ペルシャ湾ミサイル軍拡

　米国がペルシャ湾岸諸国にミサイル防衛（ＭＤ）システムを拡大しています。背景にあるのはオバマ米政権の対イラン政策の「軌道修正」です。イランの「脅威」を理由としたこの動きに、イランは新兵器生産などで反発しています。（カイロ＝松本眞志）


　イランは対抗　新兵器生産

　イラン国防省は６日、対ヘリコプター・ミサイル「カエム」をはじめとする新兵器の生産を開始しました。イランのファルス通信によると、バイディ国防軍需相は「新兵器を大量に生産して国防軍に配備する。これによってイランの防空能力が強化される」と語っています。
　イラン高官らは軍事力強化について防衛が目的であり、他国を脅かすものではないと主張。今回の動きは、湾岸アラブ諸国に対する米国のＭＤシステムの拡大への対抗措置と見られています。
　今年１月、米国はクウェート、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンの各国と、地中海に展開する米艦船に、迎撃ミサイル「パトリオット」を配備したと発表しました。
　米側はイランの脅威への対応だと説明しますが、イラン側は、湾岸諸国とは友好関係を保っており、問題は米側にあると強調。ラリジャニ国会議長は「米国は、イランに対する域内国の懸念を理由に軍事的対応を正当化しているが、米軍の存在こそが問題の根源であることに気づいていない」と反論しています。
　オバマ米大統領は昨年の就任直後、イランの核開発をめぐりイラン側との対話構想を提示。昨年５月にはイスラエルのネタニヤフ首相に対し、「（単独で）イランを攻撃して私を驚かせないでほしい」と“独走”をいさめるメッセージを送りました。
　しかしイラン側がウラン濃縮停止を拒むなか、オバマ氏は昨年９月、イランのミサイル攻撃から欧米連合軍を守るためだとして域内のＭＤシステムの「改善」を宣言。ブッシュ政権時代に配備したイスラエルのＭＤシステムについても、昨年１０月に運用のための米・イスラエル合同軍事演習を実施しました。
　イスラエルにはイランの核保有への警戒が強く、昨年５月の世論調査でユダヤ系イスラエル人の６６％がイラン攻撃を支持すると回答しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.02.13）