武器売却計画　５８００億円

　米、台湾に武器売却決定
　中国は軍相互訪問を停止

　【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米政権は２９日、台湾に対する約６４億ドル（約５８００億円）に上る武器売却計画を議会に通告、中国政府にも通知しました。台湾への武器売却はオバマ政権で初めてとなります。
　売却武器は、中国からのミサイル迎撃を想定しているとみられる地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）システム、軍用ヘリコプター「ブラック・ホーク」など。台湾が求めていた新型Ｆ１６戦闘機は含まれていません。
　議会が３０日以内に反対しない限り、売却計画が実行されます。
　台湾への武器売却をめぐっては、２００８年にブッシュ前政権が武器輸出に踏み切った際、中国政府が米中軍事交流を中断しました。オバマ政権になって同交流事業は再開されています。
　　　　　◇
　【北京＝山田俊英】中国国防省は３０日、米国防総省が台湾への武器売却計画を議会に通告したことに抗議して、米中両軍間の相互訪問を一時停止することにしました。（略）
　国防省報道官は「武器売却による重大な危害と両軍関係への悪影響を考慮した」と指摘。その一方、「中国は情勢の発展に注目し、反応を見る」とし、米側の出方を注視する姿勢も示しました。
　（略）台湾への武器売却に関与する米企業に制裁を実施すると表明。「重要な国際・地域問題で両国協力への影響も避けられないだろう」と警告しました。
　ただ、中国はこれまで何度も米国に抗議する一方、米中に関係を損ねないよう求め、対米関係を重視する姿勢を示しています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.31）