核兵器関連労働力

　米副大統領
　核関連予算の
　増額を正当化

　【ワシントン＝小林俊哉】バイデン米副大統領は、２９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、２月１日に議会に提出する２０１１財政年度予算案で、核兵器維持関連経費を６億ドル（約５４０億円）増額すると述べ、「核兵器が米国や同盟国を防衛するために必要となる限り、われわれは安全、確実、効果的な核兵器を維持する」と正当化しました。
　同氏は「オバマ政権が受け継いだ課題の一つは、現存核兵器（の維持）、基盤整備、高度に訓練された核兵器関連労働力への支持が、徐々にだが確実に薄れてきていることだ」と主張。核兵器維持と基盤整備への投資を来年度、それ以降も増額し、「１日に提出する予算で、この低落傾向を覆す」と強調しました。
　同氏は「（厳しい財政事情で）予算の切り詰めの決断をしなければならないときではあるが、これらの投資は、安全保障のためにしなければならないものだ」と述べ、“聖域”としました。
　同紙上では、キッシンジャー氏ら元米政府高官が同様の主張を発表したばかり。バイデン氏の論文は、この主張に呼応するものです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.01.31.）