生活保護はみなさんの権利です。

　公設派遣村
　生保申請１０９人分
　ワンストップの会　生活再建呼びかけ

　国と東京都が開設しいた「公設派遣村」（渋谷区・国立オリンピック記念青少年総合センター）には３１日、８６人が入所（午後５時現在）し、入所者数は７２３人になりました。
　年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（代表・宇都宮健児弁護士）は、公設派遣村の入所希望者から生活相談を受け、３０日までに１０９人の生活保護申請書を渋谷区などにファクス送信しました。
　ワンストップの会の宣伝と生活相談のボランティアには３１日も１１０人が参加。相談テントには約１００人が訪れました。
　公設派遣村でも、「年明けの生活が心配だ」という入所者の声にこたえ、施設前で生活保護制度などの街頭学習会を開きました。
　施設前庭に１００人近い入所者が出てきてメモをとるなど真剣に聞き入り、時折拍手を送っていました。
　全労連の井上久事務局次長は「派遣村が終了する４日以降も放り出すことのないよう都と交渉しています。元日から会場前で生活相談会を開きます」と報告。猪俣正弁護士は、「生活保護はみなさんの権利です。堂々と使いましょう」と呼びかけました。作家の雨宮処凛さんも、制度を活用して生活再建しようと訴えました。
　その場で申請書類を書いた男性（４７）は、「昨日まで悩んでいたが、助かった」と明るい表情に。メモを取りながら聞いていた男性（２７）は、「話を聞いて、生活保護でアパートに入ろうと思う」と話しました。


　都に拡充求める
　ワンストップの会

　年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（代表・宇都宮健児弁護士）は３１日、「公設派遣村」（国立オリンピック記念青少年総合センター）の相談体制の抜本的拡充などを東京都に申し入れました。
　申し入れでは、退出日の４日以降の計画を公表し、住居が決まるまで放り出すことはしないと宣言し、都の責任で宿泊先を確保することや、相談体制を抜本的に拡充し、生活再建のため生活保護の申請を制限しないことを要請。同会の援助ですでに生活保護を申請した人について本人意思を尊重して対応すること、同会がこれまで受け付けた相談者との話し合いができるよう施設への立ち入りなどを認めるよう求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.01.）