公務員の大量解雇

　社保庁５２５人を解雇
　厚労相強行に労組抗議

　来月１日の「日本年金機構」発足で、社会保険庁が今月末に廃止となるのに伴い、長妻昭厚生労働相は２８日、５２５人の職員に対して、民間企業の解雇にあたる「分限免職」を発令しました。行政の公正・中立性を保障するため憲法などで身分が保障されている公務員の大量解雇は例がありません。（略）
　年金記録問題の早期解決のためにも全員の雇用を継承すべきであるのにもかかわらず、日本弁護士連合会からも違法性を指摘された選別採用を強行し、まともな再就職先も確保しないまま解雇したものです。
　分限免職者のうち再就職先未定は１９５人。３３０人は再就職支援を求めていないとしていますが、選別採用などに嫌気して退職を選んだ職員が多数いるのが実態です。未定者のうち懲戒処分を理由に機構に不採用とされたのは１２５人。日弁連は違法な二重処分と批判しています。
　厚労省は記録問題で業務が増大し、概算要求で職員・準職員２８４０人もの増員を求めていることから、分限免職の必要性がないことは明らかであり、長妻厚労相の責任が厳しく問われます。
　全労連や国交労連は分限免職強行に抗議し、法的措置も含めてたたかうとともに、全員の雇用確保を求めていくとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.29.)