労働者が集まり、組合を結成するのは、憲法で保障された権利である。

　韓国労働界、政府と対立
　全国公務員労組設立めぐり

　韓国で、全国公務員労組（組合員数約１１万人）の設立をめぐり、政府と労働界が対立を深めています。労働省は、同労組が提出した設立申告書の受理を拒否。２４日には、組合が追加提出した申告書の補正書類も突き返しました。
　韓国では、公務員に対して、労働３権のうち団結権と団体交渉権だけを部分的に認めています。公務員が労働組合を結成するには、労相への設立申告書の提出が必要。労働省が申告書の受理を拒否したことで、同労組は法的に活動できないままになっています。
　全国公務員労組は９月、三つの公務員労組が統合して発足。公務員労組の中では、最大規模となりました。
　同労組は、激しい反政府闘争を繰り広げてきた全国民主労働組合総連盟（民主労総）への加入も決定。政府は、公務員労組の民主労総への加入を警戒し、「民主労総と連帯して政治闘争に参加し、不法活動を行えば、断固対処する」と警告していました。
　労働省は、全国公務員労組が１日に提出した申告書について、同労組が規約の中で「政治・経済・社会的地位向上」「民主社会、祖国統一の建設」を目指すと規定していることを問題視。公務員の政治的中立を侵すとして、規約の改定などを求めていました。
　同労組は、労働省が受理を拒んだことについて、「『公務員労組を不法化しろ』という政権の注文に忠実に従った結果だ」と李明博（イ・ミョンバク）政権を批判しました。
　ハンギョレ紙は、「労働者が集まり、組合を結成するのは、憲法で保障された権利である。その権利を行使するのに、政府の許可を受ける理由はない」と指摘しています。

（中村圭吾）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)