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（今日の・５）

　都、「派遣村」開設へ
　労組や共産党　抜本対策求め運動
　年末年始

　東京都は２１日、住居を失った休職中の失業者を対象に年末年始の２８日から１月４日まで、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで生活総合相談として宿泊場所・食事の提供を行うことを決めました。自治体がこのような取り組みを行うのは初めて。労働組合と日本共産党の運動が実ったものですが、利用条件が厳しいなど実施に向けて改善が求められます。
　事業は国の緊急雇用対策の一環。センターは５００人が宿泊可能だとしています。
　利用できる人は休職中で困窮し住居がないことに加え、
　①都内に生活実態がある
　②都内のハローワークで求職登録をしている
　③年末年始の生活総合相談をハローワークや区市町村などで申し出て、
　　２８日までに電話で予約する
　－条件をすべて満たした人に限るとしています。
　東京地方労働組合評議会の中野謙司国民運動局長は「利用資格がハローワークで登録し、事前に申込みをした人に限られ、求職をあきらめた人などが対象外なのは問題だ。雇用情勢は去年以上に大変で、運動を強めて国・都に抜本的な対策を取るよう求めたい」と話しています。
　日本共産党都議団は都に対し、失業者に年末年始の相談窓口を開設し、住宅を失った人にいは同センターなど公的施設を開放するよう申し入れていました。
　電話による予約番号はフリーダイヤル
　０１２０（８７４）５０５　で、

　受付時間は午前９時～午後１０時。
　（２８日は午後５時まで）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.23.)