雇い止めや生活保護、多重債務などの相談

　年の瀬 募る困窮 相談
　月内に各地で無料受け付け
　８年非正規で働いた職場クビ
　所持金２千円で野宿
　日弁連実施　電話６台鳴りやまず

　雇い止めや生活保護、多重債務などの相談にこたえようと、日本弁護士連合会は今月各地で、無料の「年末年越し『雇用と生活』全国一斉緊急総合相談』に取り組んでいます。全国的な取り組みは夏に続き２回目。年末は初めてです。
　このうち東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の３弁護士会による電話相談が２２日、行われました。午前１０時の開始とともに、６台の電話が鳴りっぱなしに。雇用・労働、生活保護、中小業者の破産など、夏の２倍を超える１５０件以上の相談が寄せられ、弁護士が対応しました。
　「８年間非正規雇用で働き続けた職場から来月でクビといわれた。今まで契約更新の話などしたことがない」という大阪府の男性に、弁護士は「期間の定めのない契約とみるべきです。解雇は無効の疑いがあります」とアドバイスし、大阪の労働弁護団を紹介しました。
　「１１月末まで働いていたが仕事を失い、所持金は２千円。野宿している」という６０代男性には福祉事務所の場所を知らせ、男性は生活保護申請に行くことに。病気のため退職して住宅ローンも払えなくなった４０代の女性は後日、生活保護申請について弁護士と相談することになりました。
　東京弁護士会の森川清弁護士は、「今回は相談件数が非常に多く、それだけ生活困窮者が増えていることを示しています。その人たちが路上生活を余儀なくされる前に、国、行政は生活支援を素早くやってほしい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.23.)