進学も就職もできずに世の中に放り出される

　高校生世代
　無保険１万人
　厚労省発表　救済の対象外

　厚生労働省は１６日、１５歳から１８歳の「高校生世代」で国民健康保険証を取り上げられ資格証明書を発行されている数が、１万６４７人（９月時点）にのぼることを初めて明らかにしました。
　高すぎる国民健康保険料（税）が払えず保険証を取り上げられた中学生以下の子どもがいる世帯には、昨年１２月の国保法改正によって、今年４月から有効期間の短い短期保険証が一律に交付されました。しかし「高校生世代」は救済の対象外です。
　厚労省は、中学生以下の子どもの短期証の交付状況と方法も調査。短期証が交付されている３万６５１１人のうち、１１６１件が手元に短期証が届かない「未達」で無保険状態となっていることもわかりました。
　短期証の交付をめぐっては、被保険者に市町村の窓口に取りにくることを求めて留め置かれたままになっていることが全国的に問題になっています。今回の調査でも、そうしたケースがあることが分かりました。
　日本共産党は、保険証取り上げそのものをやめるよう主張してきました。小池晃政策委員長は１１月の参院厚労委で短期証の「留め置き」で全国で１００万人近くが無保険になっている恐れがあると指摘。「子どもの無保険」問題についても、保険証の取り上げの最も深刻な矛盾として国会でいち早く追及しいてきました。


＞資格証明書
　国保の保険料を１年以上滞納すると保険証を取り上げられ、代わりに交付されます。資格証明書では、医療機関で、かかった医療費の全額をいったん払わなければなりません。後から７割は払い戻されますが、滞納していた国保料として徴収され、手元に戻らないのが実情。


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)

　子どもと「貧困」
　豊かな学び保障こそ
　日高教中央執行委員　鈴木敏則さんに聞く

　日本高等学校教職員組合（日高教）中央執行委員の鈴木敏則さんに聞きました。
　　　　　◇
　１カ月３０００円の通学定期代が工面できない高校生がいます。生活が大変で、勉強もできなくて、いじめられてきた子どもたちがいます。アルバイト先で失敗して職場の先輩から「死ねばいいのに」といわれ、「私は生きていても価値がない」と泣いています。どこへいっても「即戦力」が求められ、傷ついている子どもは非常に多い。
　本当に切なくなります。泣いている子を前に、何もしてあげられない。せめてお金の心配なく高校に通わせてあげられたらと。


　基礎学力なく

　定時制・通信制、「底辺校」といわれる高校で、学費の滞納や中退の問題が深刻化しています。これらの学校で学ぶ子どもたちの多くには、小・中学校の基礎的な学力がついていません。
　私の教える数学でいえば、繰り上がりの足し算でつまずいている子どももいます。学ぶ喜びを見つける以前に、学ぶ意欲を失わせられているのです。多くの子が「自分ができないから悪い」と自分を責めています。勉強ができないのは自己責任だと思いこまされている。この子どもたちに、どうやって学ぶ意欲を味わわせるのか、大きな課題です。
　分数も小数もわからない子どもに、どうして微積分を教えるのか。高校生には青年期の学びが必要です。瞬間を分析する微分と、全体像を細かく分けてまた統合する積分の考え方は、複雑な現代の人間社会で生きていくうえで必要な力です。
　「そういうことを学ぶ権利がきみたちにはある」ということが子どもたちの胸に落ちると、子どもたちは実に生き生きとしてきます。
　公立高校の授業料の無償化が打ち出されました。１年前は「高校は義務じゃないでしょう」といわれておしまいでした。この１年間の運動の大きなうねりがつかみとった貴重な成果です。


　生きていく力

　同時に、高校教育でどんな力を子どもにつけるかが大事です。高校教育が生きるために必要な学びであればこそ、すべての子どもに保障されなければならない。このことは、公私間格差をなくす問題にもかさなります。
　今、学校から生徒たちの自治の力が奪われています。子どもたち自身が学びについて活発に討論でき、教師が親身に援助できる学校規模、学級規模とはどんなものかから問い直されなければなりません。学びの保障は平和に通じます。これからの人類社会をつくっていく主人公としてい生きる力を身につけることが必要です。
　豊かな学びを保障するためにも、子どもたちが将来に展望をもてることが大切です。貧困を断ち切るために、雇用の拡大と格差の是正が緊急に求められています。

（おわり）（この連載は荻野悦子が担当しました）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)

　高校生の雇用創出要求
　全教・日高教が厚労省に

　全日本教職員組合（全教）と日本高等学校教職員組合（日高教）は１６日、厚生労働省に来春卒業予定の高校生の就職保障を求めました。日高教の調査では１０月末の高校生の就職内定率は５９．６％と極めて低くなっているとし、卒業後、就職先が決まらない高校生を出さないための緊急対策を求めました。
（略）「大企業が高校生や青年の雇用を創出する社会的責任を果たすよう、政府は日本経団連などの経営者団体への指導を強化してほしい。中小・零細企業における若年者の雇用を維持するための緊急支援策を求めたい」とのべました。
（略）就職促進説明会では、２６社・数十人の求人に対し、３００人もの高校生がつめかけたと紹介。「経済的理由で就職から進学に変更できない生徒も多く、進学も就職もできずに世の中に放り出される事態が起きないようにしてほしい」と発言しました。
（略）「年明けに緊急内定率調査を行い、未内定者を出さない取り組みをすすめたい」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)