民主主義の原則に反する

　民主の新陳情方式に疑問の声
「国民の要望届けられない」
　地方議会が抗議の意見書

　政府の来年度予算編成にあわせ、民主党が小沢一郎幹事長のもとで着手している陳情・要請の“仕分け”に、地方や現場から、「国民の要望をなぜ、政府に直接届けられないのか」と強い批判が出ています。「請願権の侵害」と抗議する意見書も地方議会で可決されています。


　小沢氏の判断仰ぐ

　民主党は２日、地方自治体や各種団体から同党に寄せられている３００件を超す陳情・要請に、優先順位をつける「陳情判定会議」の初会合を開きました。同党が新たに導入した陳情システムは、同党・政府に対する陳情・要請を党都道府県連で受け付け、党本部の幹事長室が処理するというものです。判定会議では、小沢氏を中心に、先の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）にてらして内容を査定し、優先度が高いと判断した要望について来年度予算案に反映させるよう政府に申し入れることを決めました。各省庁を担当する副幹事長は、寄せられた陳情・要請から「重点項目」を絞り込み、９日の次回会合で小沢氏の判断を仰ぐ段取りになっています。
　こうしたなかで、岡山県議会では１１月３０日、民主党の陳情一元化に対する「抗議の意見書」が、民主・県民クラブの９人を除く日本共産党、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。
　同意見書は、「多様化、専門化している行政への要望等を政党が一元化して受け、行政への窓口を閉ざすことは、民主主義の原則に反するあってはならない行為であり、憲法の保障する国民の請願権を侵害することになりかねない」として、「行政府として直接地方の声に耳を傾け」ることを求めています。
　意見書採択を提起した日本共産党の武田英夫県議団長は、「政府と地方自治体の間に特定の政党が入り込み、他党を排除してコントロールする権限はない」と語ります。
　事の発端は、１１月２３日に行われた、石井正弘知事と民主党岡山県連（略）の懇談で、上京し陳情したいという石井知事に対し、都村代表が「（民主党を通さないなら）それはダメだ」と制したことです。石井知事は反発して中央省庁に対する陳情を行いました。
　石井知事は、３日の県議会で、「地域の実情や住民の声を直接政府に伝えることは、選挙で負託を受けた者の、当然の責務」とし、陳情一元化に改めて疑問を呈しました。


　ブラックボックス

　陳情・要請を“仕分け”する民主党の「判定会議」には、同党関係者からも「全くのブラックボックスでの判定で各省への振り分けが進む」、「有権者と民主党議員を含む国会議員の距離を広げ、民意の交流の回路を狭める『改革』だ」などの疑問の声も聞かれます。
　新システムは事実上の民主党への陳情の強制です。しかも、同党の幹事長室が「マニフェストにてらして」仕分けする－。これでは、「高速道路の無料化」に反対する陳情などがはじき飛ばされるのではないかという疑念が強まるのは当然です。

（中祖寅一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.07.)