原発メーカーの幹部や大企業の代表が、「国民の立場にたって職務を遂行していく人事かどうか」

　人事案件は
　すべて同意
　共産党は８人反対

　衆院本会議は４日、政府・与党が示した同意人事案件（１２機関２６人）を採択し、与党と公明党の賛成多数ですべて同意しました。日本共産党は８人の人事案に反対し、自民党は欠席しました。参院ではすでに１１月３０日に採決が行われています。
　日本共産党の佐々木憲昭議員は、本会議に先立つ４日の議院運営委員会で同意人事に対する基本的立場を表明。人事案件の判断基準は「国民の立場にたって職務を遂行していく人事かどうか」であるとし、総合科学技術会議、原子力委員会、宇宙開発委員会の委員長を含む５人の委員について、「原発メーカーの幹部や大企業の代表が、自公政権時代と同様に指定席にように選任されており、利害関係をもつ企業代表の選任は見直しが必要」と述べました。
　地方財政審議会の２人の医院（総務省に統合された自治省と総理府の元幹部）については、地方財政の見識を広く聞く場であり、「総務省の政策に批判的な態度がとれない人を選任する必要はない」と指摘しました。
　さらに運輸審議会について、「国交省の決定にお墨付きを与える形式的役割しか果たしていない」と指摘。根本的見直しの機会を設けるべきだと主張し、民主党が野党時代に検討が必要としていたにもかかわらず、これまで行ってこなかったことを批判しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.05.)