居住権を奪われたパレスチナ人

　イスラエル占領地の東エルサレム
　パレスチナ　侵される居住権
　昨年急増　４５７７人はく奪

　人権団体が告発

【カイロ＝松本眞志】イスラエルの人権団体「ハモキッド」は２日、昨年の東エルサレム在住パレスチナ人の居住権はく奪件数が激増したとの報告を公表しました。イスラエル内務省の統計資料を基にまとめたものです。これによると、２００８年に居住権を奪われた住民は４５７７人。第３次中東戦争の１９６７年から一昨年までの４０年間の合計数８２６９人の半数以上にのぼります。
　現在、東エルサレムとその隣接地域にはパレスチナ人２５万人、イスラエル人２０万人が暮らしています。パレスチナ側は、東エルサレムを将来の独立国家の首都にすることを主張しています。


　不当行為■

　イスラエル当局は、居住権はく奪の対象となるのは国外に連続して７年間滞在するか外国籍を取得した場合だと説明しています。
　これに対してハモキッドのケルスタイン事務局長は、「内務省の昨年の行動は、東エルサレムのパレスチナ人の人口を抑制してユダヤ人を多数にする方策の一環だった」と指摘。居住権を奪われたパレスチナ人について、「この街で生まれ育った人々であり、近ごろやってきたのではない」と当局の不当行為を告発しました。
　イスラエル紙ハーツも２日、人口比率変更の「戦略構想」を実現するために、イスラエル政権が極右のユダヤ人を支援しているとの欧州連合（ＥＵ）の内部資料を紹介。エルサレム市当局が東西合わせて人口の３割を超えるアラブ系住民のコミュニィテーに予算総額の１０％しか割り当てず、保健、衛生、教育など必要な施設の建設を拒否していると報じています。
　同紙は今年５月にも、エルサレム開発局による東西エルサレムの「首都としての既成事実化」計画の存在を明らかにしていました。当時、国連人道問題調整事務所は、東エルサレムの１５００件のパレスチナ人住居が破壊処分の行政命令を受け、９０００人が退去を迫られたと報告しています。


　分割統治■

　イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸地区やガザ地区とともに東エルサレムを占領し、その後、周辺の大規模入植地を東エルサレムに「併合」しました。ネタニヤフ首相は東西エルサレムはイスラエルの「首都」であり占領地ではないと強弁。和平合意に基づくパレスチナ側とのエルサレムの分割統治を拒否すると明言しています。
　一方、国連やＥＵ、米国も含めて国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めず、和平交渉で解決する問題だとしています。
　またイスラエルの行為が、占領地への自国民の移送を禁じたジュネーブ条約などの国際法と、イスラエルの占領地からの撤退を求めた国連決議に違反していると非難しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.05.)