国外への機動的派遣を法的に可能にする改正防衛法

　機動的派兵へ
　ロシアが新法
　大統領が署名

【モスクワ＝時事】ロシアのメドベージェフ大統領は９日、ロシア軍の国外への機動的派遣を法的に可能にする改正防衛法に署名、近く発効する見込みとなりました。同法改正にはウクライナが懸念を表明しています。
　改正防衛法では、ロシア国外への軍部隊派遣が可能な場合として、①国外に駐留するロシア軍部隊などへの武力攻撃の撃退、②ロシア国民保護への援助を要請した外国への武力攻撃の撃退および予防、③海賊との戦いや船舶の安全保障－と定めた条項が追加されました。
　これまでロシア軍の国外派兵の目的は国際テロ活動の抑止などに限られていました。改正防衛法では、大統領が上院の承認を得て、軍の国外派遣を決定する権限を持ち、派遣の規模や期間も大統領の裁量に委ねられます。
　これに対し、ロシア黒海艦隊基地を抱えるウクライナが懸念を表明、外交ルートを通じてロシア側に説明を求めていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.11.)