業者にもうけさせるだけの仕組み

「失業者支援」利用
　貧困ビジネス　実態示す
　群馬で大門議員　ハローワークと懇談

　日本共産党の大門実紀史参院議員は１３日、群馬県のハローワーク前橋と同伊勢崎を訪れ、仕事や住居を失った人に住宅入居費用などを貸す就職安定資金融資制度の活用状況などについて懇談しました。同制度の利用相談にハローワーク前橋で約３０人、伊勢崎で約１５０人が訪れていることがわかりました。
　大門氏は、住居の相談に対しハローワークの窓口で紹介した民間業者が制度利用者に住宅支援として半年の短期契約で入居を募り、契約終了と同時に退去を迫るケースが相次いでいる実態を示し「敷金・礼金や保証人なしに早く入居させたいという善意から紹介する現場の気持ちは分かるが、大企業による制度を利用した貧困ビジネスであり、問題だ」とのべました。（略）両所長は「これまでハローワークへの苦情などなかった」と回答。（略）「苦情があれば調査、確認する必要がある」とのべました。
　大門氏は「現状から見て半年で再就職できる人はわずかで、新たに費用を払い転居できる保障はない一方、企業は６カ月分の家賃を取りはぐれることはない。業者にもうけさせるだけの仕組みになっているという認識を持って対処してほしい」と要請しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.14.)