（今日の・３）

　有期雇用で追加募集
　社保庁不採用職員　解雇を前提
　厚労相が発表

　長妻昭厚生労働相は１日、社会保険庁を民営化して来年１月発足する日本年金機構に採用されず、いまだに就職先が決まっていない同庁職員５００人に対して、年金機構の有期雇用（準職員）で１７０人、厚労省の非常勤職員で２００～２５０人程度、追加募集する計画を発表しました。
　機構の募集については懲戒処分歴がある職員は採用しないとしています。機構の準職員は１年更新で最大７年まで、厚労省の非常勤職員も最大２年３カ月までとしています。
　現在、就職先が決まっていない職員は５００人。うち、処分ずみの処分歴を持ち出して不採用にされた職員は３００人、処分歴はないものの厚労省などの採用枠がないとして行き先が決まっていない人が２００人も残されています。再就職あっせんもほとんどおこなわれておらず、このままでは多くの職員が分限免職（解雇）となるため、政府の雇用責任が問われています。
　今回の塚募集は、計画通り行われても分限免職者が出るうえ、正職員を低賃金で雇用保障のない有期雇用に置き換えるものです。
　記録問題解決のためにも全員の雇用継承が不可欠にもかかわらず、処分済みの問題を持ち出して不利益処分や分限免職を行うもので、日本弁護士連合会は違法だとする意見書を出しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.02.)