解雇をやめさせる運動を

　入社１カ月　理由なく解雇の青年
　一人で悩まず相談
　労働ホットライン
　全国１０７カ所で全労連
　きょうも開設

　全労連は３０日、悪化する雇用情勢に対し、全国いっせいの無料電話相談「労働相談ホットライン」を全都道府県の１０７カ所で行いました。１日も行います。
　東京都内では午前１０時から午後８時まで開設。四つの電話回線が鳴り続け、全労連の根本隆副議長や東京地評の役員らが相談に応じました。
　「清掃のパートで働いていた６０代の夫が数日前に突然解雇された」と妻から相談。正社員の青年は、入社して１カ月後に理由も示されず解雇されたと話しました。相談員は、不当解雇であり、会社側は１カ月分の解雇予告手当を支払う義務も果たしていないとして、労働基準監督署に労働基準法違反で申告するなどしてたたかおうと助言しました。
　「派遣切り」された３０代女性は仕事が見つからず、失業手当も１２月末で切れると訴え。一人暮らしのため、今後の生活を含めて対応しました。
　２０代の介護職員は、国が処遇改善のために１２月から支給する手当分だけ残業代をカットされる違法行為を受けていると告発。パートの４０代女性は衆３日の勤務を２日に減らされたと話し、相談員は、「一人で悩まず、労働組合に入って解決しよう」と呼びかけました。
　全労連の寺間誠治組織局党は、「雇用情勢は昨年を上回りかねない深刻な事態にあり、解雇をやめさせる運動を強めていきたい。まず相談してもらい、解決に導きたい」と話しています。
（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)