農家の販売価格は生産費を割る

　政府備蓄米
　１６万トン買い入れへ
　共産党や農民連など要求

　農水省は２６日、「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」を開き、政府備蓄米を１２月に１６トン買い入れる方針を明らかにしました。米価暴落の歯止めに一定の効果が期待されます。
　国産米の備蓄は、１００万トンの範囲内に買い入れを限定し、販売するという「回転備蓄」方式をとっています。
　民主党は先の総選挙で、不作などで備蓄米を放出しない場合に一定期間後に飼料用などで販売する「棚上げ備蓄」に転換し、輸入米を含めて３００万トンを備蓄することを公約していました。今回の備蓄買い入れは、従来の備蓄ルールを変えないものです。
　生産者米価は、需給調整の責任を国が果たしていないため、“市場での過剰感”が出て暴落。農家の販売価格は生産費を割る地域・銘柄がほとんどで、労賃が平均で時給３２５円（２００８年産）という状況になっています。
　日本共産党は、紙智子参院議員（農水部会長）が国に緊急買い上げを再三申し入れ、１７日の農林水産委員会でも農協組織が苦渋の選択で値下げの対応を迫られていると指摘。政府買い入れの実施を求めていました。
　全国食健連や農民連は「日本の稲作農業が崩壊する」と昨年から緊急買い入れの要請を繰り返してきました。農民連の笹渡義夫事務局長は「ようやくという感じだが、生産費にみあう価格で買い入れてほしい。政府の備蓄米の中には４年前の古米や低品質米がある。主食用にそぐわないそんな米はえさ用に回してその分も備蓄買い入れをすべきだ」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.28.)