研究ができないだけでなく失業する人も

　科学崩壊させ
　再生不能に
　地球惑星科学連合

　４８の学会や協会が加盟する学術団体の日本地球惑星科学連合は２０日、行政刷新会議の「事業仕分け」で次世代ｽｰﾊﾟｰコンピューターや深海掘削などのけんきゅうひ削減が求められたことに対し、見直しを求める意見書を発表しました。
　意見書は、「基礎研究の先端を担う大型研究開発プロジェクト事業の見直しは、国際的な専門家による評価を基に慎重に進められるべきもの」であると指摘。「根拠不明な縮減や廃止は、科学・技術発展の崩壊を導くことになり」「再生不能の危機に陥る」と警告しています。



　研究予算削減を批判
　担い手いなくなる
　若手１４７４人が意見書

　政府の行政刷新会議で若手研究予算（若手研究者養成システム、科学研究費補助金、特別研究員事業など）が大幅な縮減とされた問題で２１日、全国１３３の大学・研究所の１４７４人の若手研究者が「縮減見直し」を求める意見書を文部科学省に提出しました。
　意見書は、若手研究者養成システムが日本の科学分野を率いる人材を多数輩出することが期待されるシステムであり、若手向けの科学研究費補助金や特別研究員事業は２０～３０代のキャリアの短い若手研究者にチャンスを与え、日本の科学技術を支える人材を育成するもので、長期的な視点にたつなら、科学技術政策にとって必要不可欠な制度だとのべて、予算縮減の見直しを求めています。
　意見書を提出した金沢大学特任准教授の佐藤純さん(32)は「研究室ごとに事情が違いますが、今回の予算縮減がこのまま実施されたらグループによっては致命的な問題になり、研究ができないだけでなく失業する人も出ます。２０～３０年先に研究者がいないということさえ起きかねません。政府には長期な視野を持って考え直してほしい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.22.)