できれば解雇は避けたい。

　赤旗　電話相談
　年金・社会保険
　従業員の首切り避けたい
　中小企業に助成金あるのか
　
　私は中小企業の経営者です。景気が悪いので、従業員を解雇しなくては経営が難しいのですが、できれば解雇は避けたいと思っています。小さな会社でも利用できる助成金があると聞きました。どのような制度ですか。
（大阪府・Ｋ夫）


　回答者　社会保険労務士・長谷川陽子さん

長谷川　厳しい雇用情勢に対応するために、雇用保険に加入している事業主むけに創設された「中小企業緊急雇用安定助成金」という制度です。景気の変動などで売り上げが減り、事業を縮小しなければならないような場合に、従業員を退職させるのではなく「休業」を行う事業主に、助成金が支給されます。


－－休業というのは一時的に休ませることですか。

長谷川　そうです。事業主の都合で労働者を休ませるのですから、労働基準法により平均賃金の６０％以上を「休業手当」として支給する義務が生じます。そこで、事業主の負担を援助する仕組みがこの制度です。
　主な支給用件は、
　①雇用保険に加入している事業主であること
　②売り上げまたは生産量が５％以上減少するか、赤字であること
　③従業員が休業した日や休業した時間に対し、休業手当を至急していること、
　などです。
　この制度は従来、支給要件が厳しく提出書類も多い、手間のかかる助成金でした。しかし昨年秋以降の不況の影響で、支給要件の緩和や支給額の拡充が行われました。
　中小企業主でも制度を活用し始めたので、対象となる労働者数は、２００８年７月の約２４００人から、今年７月では約２４３万人と急増しています。


－－利用する場合の注意点は？

長谷川　対象となる従業員が
　①雇用保険に加入していること
　②解雇予定者でないこと
　③日雇い労働者でないこと
　などです。
　ほかの助成金と重複できない場合があります。


ーー助成金の額はいくらですか。

長谷川　休業手当として補償される率（労使協定で定める）によりますが、中小企業の場合は、休業手当額のおおむね５分の４となります。また解雇等を行わない事業主へは１０分の９になる上乗せ要件もあります。
　ぜひこの助成金を活用して、経験豊かな人材の雇用継続を図ってはいかがでしょうか。
　詳しい手続きは都道府県労働局か、ハローワークにお尋ねください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.10.04.)