売国政府。

　米軍基地面積が倍増
　８０年比　日米同盟から脱却迫る
　笠井議員

　日本共産党の笠井亮議員は１８日の衆院外務委員会で、増大する在日米軍基地の規模について取り上げました。
　笠井氏は、１９８０年当時と今年１月時点での、自衛隊との共同使用分を含めた施設数・面積を質問。防衛省は、８０年は１２０施設・４８４平方キロ、今年１月１日時点では１３４施設・約１０２７平方キロであると回答しました。笠井氏は、「米軍基地の面積は、減るどころか２倍以上にも膨れあがっている。東京都２３区の面積の１．６倍にもあたる」と指摘しました。
　また外務省は、米国防総省の情報として、在日米軍の米兵数が９０年で４万６５９３人、今年１月では３万３４２８人であると答えました。笠井氏は、海外の駐留米兵は９０年で約６０万９０００人だったのが、今年１月には２８万５０００人と半数以下になり、ヨーロッパの駐留米兵は３１万人から７万９０００人と約４分の１になっている実態を紹介。「日本は、他の同盟国と比べても類のない異常な実態だ」と強調しました。
　岡田外相は、「日米同盟はさらに３０年、５０年持続可能なものになる」と答弁。笠井氏は「米軍基地をこれから半世紀、１００年も置き続けるつもりか」と追及し、日米軍事同盟からの脱却をもとめました。

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（機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.20.)