企業名の情報公開を

　過労死　企業名開示を
　大阪地裁　国相手に初の提訴

　夫を過労自殺で亡くした京都市の女性が１８日、国を相手に、過労死などで労災認定を受けた人の勤務先企業名を開示するよう求める訴訟を大阪地裁に起こしました。弁護団によると、過労死をめぐり企業名の開示を求める訴訟は初めてです。
　訴えたのは「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(60)。１９９６年に夫が自殺、２００１年に労災認定されました。
　訴状によると、寺西さんは今年３月、大阪労働局管内で０２～０８年度に脳血管疾患や虚血性心疾患で労災認定された人が働いていた企業名の情報公開を請求。企業名は不開示とされたため、決定の取り消しを求めました。
　厚生労働省は労災認定の件数は公表していますが、個人の特定につながるなどとして企業名は公表していません。
　寺西さん側は「開示によって労働条件を改善させる利益の方が大きい。企業を社会的な監視の下に置くべきだ」と主張しています。（略９

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
（機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.20.)