再就職未定者が５５２人。

　職員を解雇するな
　年金機構移行凍結求め国公労連

　国公労連は１８日、社会保険庁解体による日本年金機構への移行を凍結し、職員の分限免職・解雇をやめるよう求めて、厚労省前で宣伝しました。
　日本年金機構への移行予定が来年１月に迫るなか、再就職未定者が５５２人にのぼり、１００人以上が、民間での解雇にあたる分限免職となるといわれています。
　国公労連の川村好伸副委員長は、「年金機構には、民間から１０００人以上を採用するのに、社保庁職員を排除する合理的理由はない。年金記録問題を解決するには、年金業務に精通した職員が不可欠だ」と指摘。「民主党の選挙公約にもなかった年金機構をつくり、旧自公政権時代と同じように民間委託を広げることは許されない」と強調しました。
　年金機構を不採用とされた社保庁職員の男性(34)は、「いままで無欠勤で、懲戒処分を受けたこともなく、成績評価も平均以上なのに、不採用の理由も示されない。職員の人生をもてあそぶな」と訴えました。
　自由法曹団の菊池紘団長は、「雇用を守る厚労省が、失業者を生み出すことは許されない。たとえ懲戒処分を受けた職員であっても、排除することは二重処分となり、労働法上あってはならない」と指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.19.)