原子力防災対策を

　プルサーマル中止も要求

　今月、国内初のプルサーマル発電が佐賀県の玄海原発３号機で実質スタートしたことに対して隣接自治体を抱える日本共産党長崎県委員会は１３日、経済産業省に中止を求めました。
　推進の立場を淡々と説明する経産省の担当者に、「長崎は原爆で放射能の被害にあい、また、放射能の恐怖にさらされないといけないのか」と迫りました。
　プルサーマルは使用済み核燃料を再処理してつくったＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を通常の原子炉（軽水炉）で使用して行う発電のこと。通常使われているウラン燃料に比べＭＯＸ燃料の場合、制御がしにくい特性を持ちます。被ばくの危険性も増大します。
　経産省の担当者は鳩山由紀夫首相の答弁などを示し「プルサーマルを進めていきたいというのが政府の方針。中止は考えていない」としました。
　原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の鷹島を抱える長崎県松浦市に隣接する佐世保市の山下千秋市議は国が進める核燃料サイクルで、青森県六ヶ所村の再処理工場はトラブルが続き、使用済みＭＯＸ燃料の処理が決まっていないことを指摘。「住民の安全が大切。ずっと使用済み燃料が現地に置かれることになる。実施するならきちんとサイクルが確立してからやるべきだ」としました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.14.)