青森・十和田市で印刷業を営む斗沢 （とざわ） テルオさん

　最低賃金　（下）
　さらば「財界中心」の政治
■「ルールある経済社会」へ
　中小企業振興と一体

「ＦＬ比率が６０％が健全経営の目安です。これ以上、人件費は上げられません」。東京都内で喫茶店、食堂など４店舗を経営するＴＫさんはこう話します。ＦＬ率とは食材（Ｆood）と人件費（Ｌabor）が売上高に占める割合で、飲食業界経営の指標です。ＴＫさんの店は約５０人のアルバイトを雇用。
「時給９３０円から９６０円なので、民主党が掲げる８００円の最低賃金なら大丈夫です。１０００円まで上げるなら、対応策を考えなければ」と頭を抱えます。
（略）
　１０００円以上の時給を実現している中小・零細企業もありますが、その多くは経営者がみずからのもうけを削ることで、従業員の賃金をねん出しています。
「庶民のふところをあたためるのが大事だと思って、パートさんには時給１０００円を出しています。自分のもうけはほとんどありません」と苦笑いするのは東京都内で弁当屋を営むＫＲさん。自宅が店舗なので家賃がかからないのが救いです。「スーパーや２４時間営業の弁当チェーンとの競争で気が抜けません。廃止された定率減税を元に戻すとか、食料品は消費税を非課税にするなどの施策でかなり安心できます。（ＫＲさん）
　青森・十和田市で印刷業を営む斗沢（とざわ）テルオさんも、従業員には時給１０００円以上を実現しています。「地域からの仕事が減っている昨今、地方の中小業者にとって時給１０００円以上は大きな壁。克服させるにはまず自治体が率先して公共の事業を地元の納税業者でもある中小業者に優先発注し、地域経済を循環型にして体力をつけさせるべきだ」といいます。（略）
　なお、真の最低賃金を実現するには、中小企業にたいする政府の支援策として、法人税や社会保険料の減免などが必要です」（略）



　日本共産党はこう考えます

　全国最低賃金制度を確立し、当面、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げ、くらしと地域経済の底上げをはかります。そのために、中小・零細企業には雇用保険財政なども活用して必要な賃金助成を行います。
　国や自治体などが事業の外部委託を発注する際に、低賃金を押しつけるために生まれている「官製ワーキング・プア」を是正します。発注する公的機関と受託する事業者の間で結ばれる契約（公契約）に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定めるようにし、そのための法律や条例を定めます。（総選挙政策から）

（この項おわり）
（清水渡が担当しました）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.07.)