「 戦争だ 」 と認めるのなら

　アフガン撤退論強まる
　国防相「戦争」と認識　ドイツ

　ドイツで国防相がアフガニスタンの現状を事実上「戦争」と認める発言をしたことが波紋を広げています。ナチス・ドイツの侵略戦争を否定して戦後ドイツの復興を果たしてきた国民にとって、「戦争への加担」は深刻な問題です。発言の翌日には兵士の経済・社会的利益の維持などを目的とするドイツ連邦軍協会が、米国のアフガニスタン増派要求を受け入れない姿勢を明らかにしました。
　１０月末に就任したばかりのグッテンベルク国防相は、３日付ビルト紙へのインタビューでアフガンの現状を「戦争に似た状況だ」と述べ、ドイツ政府として初めて「戦争」という言葉を使いました。
　発言はドイツの「参戦」を追認したものですが、同国では世論調査で派兵反対が過半数を占めており、改めてアフガン派兵への批判が強まることは必至とみられます。
　アフガンでのドイツ部隊の死者はすでに３５人。民間人を含め１００人近い死者を出した９月の米軍機によるクンドゥズ州の空爆事件では、爆撃の指示を出したドイツ軍司令官に対し国際的にも軍事規範に違反しているとの批判が起こっていました。
　戦争に踏み込むことには強い抵抗がある国民に対し、“派兵は平和維持を目的にアフガン復興や人道援助を手助けするものだ”という政府説明ではもはや説得力がないと、同国防相は決断したものとみられます。
　一方、ドイツ連邦軍協会のキルシュ会長は４日、「アフガニスタン派遣のドイツ兵士の数を増やす必要性は見当たらない」と述べました。会長の発言は兵士全体の「えん戦」気分を反映しているとみられます。
　アフガンからの撤退を主張する左翼党のゲールケ連邦議会議員は３日、「戦争だ」と認めるのなら「ドイツ部隊を即時撤退させることが唯一の解決の道だ」と語りました。

（片岡正明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2009.11.06.)