販売不振を理由に

　トヨタ剰余金 １１．３兆円
　期間工９０００人正社員化　０．４％で可能
　９月中間決算

　トヨタ自動車は９月末の利益剰余金が１１．３兆円にのぼることが、５日発表した９月中間連結決算（４～９月期）でわかりました。利益剰余金は内部留保の一部。同社は期間従業員を生産の増減にあわせた雇用の「調整弁」扱いしていますが、雇用を維持する体力は十分あることを改めて示しています。
　トヨタの期間従業員は昨年１月時点で９０００人でしたが、世界的な経済危機による販売不振を理由に１２００人（今年９月末）にまで削減されました。ところが、今度は「エコカー」の増産を理由に、契約期間も明示せずに１６００人の期間従業員を再募集。「使い捨て労働」が批判を浴びています。
　トヨタの決算によると、９月末の利益剰余金は１１兆３６５８億円。３月末とほぼ同水準です。期間従業員の年収を約３００万円とすると、９０００人の雇用を維持するために必要な費用は年２７０億円。利益剰余金の０．２４％にすぎません。９０００人を年収５００万円の正社員にしても年４５０億円。利益剰余金の０．４％です。
　トヨタは同日、２０１０年３月期の連結営業損益が３５００億円の赤字になりそうだと発表しました。従来予想の７５００億円の赤字から大幅に上方修正しました。自動車の販売台数が想定以上に回復しているため。人件費など「コスト削減効果」も見込んでいます。０９４～９月期の営業損益は１３６８億円の赤字となりましたが、中間配当は１株当たり２０円を確保しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2009.11.06.)