平均すると時給９００円。

■ルールある経済社会へ
　さらば「財界中心」の政治
　大企業の“反対理由”
　（最低賃金／中）

（略）生活保護すら下回る水準の地域が残されている最低賃金。（略）最低賃金の大幅引き上げに反対した人たちがいます。日本の代表的な企業で構成する日本経団連です。（略）大企業（資本金１０億円以上）の内部留保の一部である利益剰余金だけでも１５８兆円にのぼり（略）、負担が増えても経営が傾いたり倒産することはありえません。
「大企業が最低賃金の引き上げに執ように反対している理由は、中小企業の低賃金利用の『うまみ』が削減されるのを恐れているからです」（略）


　半分が指導料

「１０人のアルバイトに、平均すると時給９００円を出しています。現状ではこれ以上は無理」というのは神奈川県内でコンビニを経営するＫＫさんです。
　Ｋさんの店では９月に１３００万円の売り上げがありました。しかし、利益はわずか６０万円。「ここから借入金の返済などをします。私の給料は２８万円で、売り上げが少ない月は妻の給料で調整します」
　Ｋさんの経営の苦しさの一因にコンビニ会計の不明朗さがあるといいます。
「本部は廃棄品の原価も売り上げに加えて計算し、粗利の半分近くをロイヤルティー（本部に支払う指導料）としてもっていきます。仕入れも本部が一括して行うので原価が見合うかどうかもわかりません」
　コンビニ本部は十分な体力があります。たとえば、コンビニ最大手、セブンイレブンの持株会社、セブンアンドアイホールディングスの０８年度業績資料によれば、コンビニ事業はイトーヨーカドーなどスーパー事業の８倍もの営業利益を出しています。「本部とコンビニ加盟店の関係を見直せば、時給を引き上げることができると思います」（略）

　（つづく）
　日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.05.)