正規の残業代は今でも払われていません。

　未払い残業代求め提訴
　製造業派遣大手の１２人
　名古屋地裁

　製造業派遣大手「日総工産」（本社・横浜市）の中部東海事業所（名古屋市）で働いていた正社員および非正規社員が、未払いの残業代約４６６７万円（約１．５年分）の支払いを求めて２９日、名古屋地方裁判所に提訴しました。
　提訴したのは日総工産関連労働組合（略）の組合員１２人。４月までに全員が会社から解雇、雇い止めを受けています。いずれも派遣労働者の労務管理に就き、１人あたり５０～３００人を担当。会社から支給された携帯電話を常に持ち、夜間休日問わず３６５日２４時間体制で、派遣先工場や社員寮でのトラブルに対応していました。
　会社側は、こうした時間外の対応を残業代として請求することは認めておらず、みなし残業手当として月２３時間分が支払われていただけで、正規の残業代は今でも払われていません。
　同労組は解雇、雇い止めの撤回と未払い残業代の支払いなどを求めて２月に結成。６回の団体交渉をしてきましたが、会社側は要求には応じず、現在は一切の団体交渉を拒否しています。
　提訴後の記者会見で樽井直樹弁護士は、「原告の大半は正社員ではありません。派遣会社の根幹業務である派遣労働者の管理を、正社員が担っていないのです。派遣労働を当然としてきた社会がいかにゆがんでいたかを表す裁判です」と語りました。（略）
「この裁判を通じ、派遣労働者を管理し切り捨てた側である派遣元の社員に、いかに過酷な労働の実態があったかを訴えていきたい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.10.30.)