賃金にかかわる違法行為を経験。

　低賃金職場ほど悪環境
　米・報告書
　違法・不当行為が横行

　米国では低賃金の職場ほど労働者に対する不法行為がまかり通っている－こうした実態を調査し、明らかにした新たな報告書が２日、公表されました。（略）被服工場や託児所、ディスカウント小売店など低賃金（平均で時給１０ドル＝約９３０円＝以下）の職場で働く約４４００人にインタビューしました。
　それによると、６８％の労働者が調査時点の前週に、賃金にかかわる違法行為を経験。２６％が法定最低賃金未満しか支払われず、７６％が残業手当を受け取っていませんでした。本来受け取るべき賃金（平均で週３３９ドル＝約３万２千円）の１５％が支払われていないことが分かりました。
　５７％が賃金の支払いを示す書類を手渡されておらず、賃金が違法であることを証明できないといいます。２０％が賃金について雇い主に抗議したり、労働組合を結成しようとしましたが、そのうち４３％が解雇などの不当労働行為を経験しています。（略）
　さらに労働災害が起きても、会社に補償を請求できたのは８％にとどまり、労災について会社に訴えた労働者の５０％が不当労働行為にあっています。（略）
　こうした実態について、「私たちの研究が示しているのは、これが米国の低賃金労働市場で広まっている現象だということだ」（略）
　ソリス労働長官は報告書について声明を出し、「労働基準を無視することは許されない」と表明しました。

（山崎伸治）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.09.05.)