環境にも優しくない。

　７（セブン）浪費の秘密
　１店舗当たり年５３０万円分廃棄
　捨てた商品　店主が負担
　コンビニ商法　公取がメス

　コンビニエンスストアが日本に上陸して４０年近く。いまや店舗数約４万２千店、売り上げが約７兆９千億円と小売業の中心です。しかし、その陰では、売れ残った商品が大量に捨てられ、エネルギーが浪費されています。いま、そんなコンビニ商法のあり方が問われる時代となっています。

「１店舗あたり毎月４０万～５０万円の売れ残りを捨てている。もったいない」
　セブン－イレブン・ジャパン（セブン）に加盟する新潟県の店主は、そういいます。
　セブンは店舗数１万２３８２店、売り上げは合計２兆７千億円を超えます。コンビニ業界の“ガリバー”です。
　１年間に捨てる商品は、１店舗あたり約５３０万円分（公正取引委員会の調査）。セブン全体では、年間６５６億円を超える計算です。
　関東地方のあるセブン店主は、売れ残りそうな食品の値引き販売を考えました。しかし、セブン本部から、こう脅されました。
「駄目だ。契約解除にあたいする」
　この店主はいったん値引きを断念。その後、「契約では価格は店主が決めると書いてある。環境にも優しくない」と値引き販売を開始。月額４５万円程度だった廃棄額が、１万～５万円に収まるようになりました。
　なぜセブン本部は値引き販売より、廃棄を選ぶのか－。そこには、コンビニ業界全体に通じる“秘密”が潜んでいました。


　高額の上納金

　コンビニは、大企業が経営する本部に中小企業・個人が加盟する「フランチャイズ」という仕組みをとります。本部が加盟店に「のれん」を貸し、経営指導をする商法です。そのかわり加盟店は、本部に「ロイヤルティー」と呼ばれる上納金を納めます。セブンの場合は、粗利の４３～７０％と高額です。
　実は、コンビニ業界では、捨てる商品からも上納金が得られる仕組みを取っているのです。
　先のセブン店主はいいます。
「捨てる商品はすべて店主の負担だ。一方、本部は、捨てる商品からも上納金を取るから決して損をしない」
　公正取引委員会は６月２２日に、この商法にメスを入れました。値引き販売の制限は独占禁止法に違反するとセブン本部に排除措置命令を出しました。
「加盟店は本部に逆らえない。優位な立場を利用して、値引きを制限した」と公取委の担当者はいいます。
　セブン本部も排除措置命令を受け入れました。一方、捨てる商品から上納金を取る仕組みは変えていません。
　公取委が動いた背景には、加盟店の運動がありました。コンビニなどフランチャイズの加盟店主でつくる全国ＦＣ（フランチャイズ）加盟店協会は、９８年の設立後、各本部や国会議員、行政への要請を繰り返してきました。
　前出の関東地方のセブン店主は、「本部はガリバーで、加盟店はアリのようなもの。しかし、アリでも数が集まれば、ガリバーを動かせる」と胸を張ります。（略）「捨てる商品からロイヤルティーを取るなど本部と加盟店の不平等契約がいまだにまかり通っている。本部と加盟店が対等平等の関係になるフランチャイズ法の制定が必要だ」（略）

（三浦 誠　記者）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.08.30.)