環境にも優しくない。
2009年8月30日 MOTTAINAI (もったいないッ!)(091027入力)
(注:長いです~☆)
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7(セブン)浪費の秘密
1店舗当たり年530万円分廃棄
捨てた商品 店主が負担
コンビニ商法 公取がメス
コンビニエンスストアが日本に上陸して40年近く。いまや店舗数約4万2千店、売り上げが約7兆9千億円と小売業の中心です。しかし、その陰では、売れ残った商品が大量に捨てられ、エネルギーが浪費されています。いま、そんなコンビニ商法のあり方が問われる時代となっています。
「1店舗あたり毎月40万~50万円の売れ残りを捨てている。もったいない」
セブン-イレブン・ジャパン(セブン)に加盟する新潟県の店主は、そういいます。
セブンは店舗数1万2382店、売り上げは合計2兆7千億円を超えます。コンビニ業界の“ガリバー”です。
1年間に捨てる商品は、1店舗あたり約530万円分(公正取引委員会の調査)。セブン全体では、年間656億円を超える計算です。
関東地方のあるセブン店主は、売れ残りそうな食品の値引き販売を考えました。しかし、セブン本部から、こう脅されました。
「駄目だ。契約解除にあたいする」
この店主はいったん値引きを断念。その後、「契約では価格は店主が決めると書いてある。環境にも優しくない」と値引き販売を開始。月額45万円程度だった廃棄額が、1万~5万円に収まるようになりました。
なぜセブン本部は値引き販売より、廃棄を選ぶのか-。そこには、コンビニ業界全体に通じる“秘密”が潜んでいました。
高額の上納金
コンビニは、大企業が経営する本部に中小企業・個人が加盟する「フランチャイズ」という仕組みをとります。本部が加盟店に「のれん」を貸し、経営指導をする商法です。そのかわり加盟店は、本部に「ロイヤルティー」と呼ばれる上納金を納めます。セブンの場合は、粗利の43~70%と高額です。
実は、コンビニ業界では、捨てる商品からも上納金が得られる仕組みを取っているのです。
先のセブン店主はいいます。
「捨てる商品はすべて店主の負担だ。一方、本部は、捨てる商品からも上納金を取るから決して損をしない」
公正取引委員会は6月22日に、この商法にメスを入れました。値引き販売の制限は独占禁止法に違反するとセブン本部に排除措置命令を出しました。
「加盟店は本部に逆らえない。優位な立場を利用して、値引きを制限した」と公取委の担当者はいいます。
セブン本部も排除措置命令を受け入れました。一方、捨てる商品から上納金を取る仕組みは変えていません。
公取委が動いた背景には、加盟店の運動がありました。コンビニなどフランチャイズの加盟店主でつくる全国FC(フランチャイズ)加盟店協会は、98年の設立後、各本部や国会議員、行政への要請を繰り返してきました。
前出の関東地方のセブン店主は、「本部はガリバーで、加盟店はアリのようなもの。しかし、アリでも数が集まれば、ガリバーを動かせる」と胸を張ります。(略)「捨てる商品からロイヤルティーを取るなど本部と加盟店の不平等契約がいまだにまかり通っている。本部と加盟店が対等平等の関係になるフランチャイズ法の制定が必要だ」(略)
(三浦 誠 記者)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2009.08.30.)
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