「人が人として住める施設ではない」

　貧困ビジネス宿泊所撤退へ
　東京・板橋　建設計画に住民から批判

　東京都板橋区で、住居のない人の生活保護費から高額の入所費用を徴収する「無料低額宿泊所」の建設を計画していた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）やすらぎの里（中野区）が、住民の「貧困ビジネス」を批判する声などによって、建設計画からの撤退を表明していることが、２０日までに分かりました。
　やすらぎの里の宿泊所計画では、７平方メートルの部屋に入所費用が、月に家賃５万３７００円（生活保護の住宅扶助上限額）、食費４万５０００円もかかり、単身者世帯生活保護費約１３万円の大半が徴収されます。（本紙１０月１１日付既報）
　同法人が北区で運営する宿泊所を現地調査した住民からは、「ベニヤ板で仕切った３畳の部屋でこの費用は暴利だ」「人が人として住める施設ではない」と声が上がっていました。（略）
　「貧困ビジネスを批判する世論が高まり、住民運動が急速に広がったことが業者を撤退に追い込んだと思います。悪質業者では入所者の人権は守られない。困っている人には、国と自治体が自立できるようサポートすべきです」（略）「日本に、ヨーロッパのような安定して働けるよう支援するシステムがないことが、一番の問題ではないでしょうか。法の不備を突いて、福祉をもうけの対象とするような事態がまかり通ることのないよう、公的支援で、社会的弱者を守ってほしい」と訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.10.21.)

「低額」宿泊所に１万４０００人
　３割が生活保護者の金管理　厚労省調査

　厚生労働省は２０日、ずさんな金銭管理などが一部で指摘されている無料低額宿泊施設の入所者数が、今年６月末時点で１万４０８９人だったとの調査結果を発表しました。このうち、生活保護受給者は１万２８９４人に上りました。施設数は４３９カ所で、東京都内に約４割が集中しています。
　これらの施設をめぐっては、入所者の生活保護費から無断で利用料を天引きするなどの「貧困ビジネス」が問題視されています。調査によると、全体の約３割の施設が入所者の金銭管理を実施していました。また、入所者の生活保護費から利用料を引いた額が３万円未満となる施設は全体の約４割に達しました。
　同省はまた、生活保護受給者が利用する法的根拠のない社会福祉施設の調査結果も公表。今年１月時点での全国の利用者数は１万２５８７人、施設数は１４３７カ所でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.10.21.)