弁当を廃棄することは耐えられず、

　０９総選挙　私の“選択”
　異常なシステム正すために
　セブンイレブン加盟店オーナー　ＳＫさん(47)＝群馬県在住

　コンビニは、商品販売だけでなく、公共料金や税金の取り扱いなど公共的な施設としても大事な存在となっています。
　ここの加盟店は独立した自営業者による経営ですが、取引先の指定や仕入れ数量の強制があるなど、本部との関係は不平等です。セブンイレブン本部は加盟店との「共存共栄」を建前にしていますが、加盟店の経営がどんなに苦しくても本部は必ずもうかるシステムになっています。


　本部優位は今も

　セブンイレブン本部が加盟店による賞味期限切れの迫った弁当の値引き販売（見切り販売）を規制していたことに対し、公正取引委員会は独占禁止法違反に当たるとして排除命令（６月）を出し、本部もこれを受け入れました。
　排除命令が出たことで私たちの要求が一歩前進したという思いはあります。しかし本部と加盟店の契約システムが本部優位となっているために、見切り販売するにはよほどの覚悟がないと難しく、契約更新されないのではと気にして見切り販売に踏み切れないオーナーも多い。
　さらに本部は排除命令が出てからも、見切り販売をしたらうまくいかなかったというオーナーの話ばかりを集めた小冊子を加盟店に配布しています。見切り販売をする店を増やしたくないための情報操作としか思えません。
　私は１８年前の開店前は農業をやっていたこともあり弁当を廃棄することは耐えられず、以前から見切り販売をしてきました。捨てた弁当にも売れたものと同じようにロイヤルティー（上納金）がかかり、本部に利益が生まれるというシステムは異常としか言いようがありません。こうしたシステムを正すのは政治の力も大きいのではないでしょうか。


　実情知る共産党

　私が加入しているコンビニ加盟店ユニオンでは、コンビニフランチャイズのさまざまな問題解決を図る実効性のある法律制定をめざして運動しています。８月１３日に日本共産党の塩川てつやさん（衆院北関東比例候補）との懇談に参加して、加盟店の置かれている状況をよく理解してくれていると思いました。塩川さんが国会でコンビニ問題を取り上げてきたことや、共産党が加盟店の権利を保障する「フランチャイズ適正化法」について提言していることも知り、こうした議員が増えることが必要だと感じています。
　共産党が企業献金を受け取らないから企業に対してはっきりものが言えるというのも共感できます。
　加盟店と本部とが本当に対等・平等な関係を築くために、共産党に頑張っていただきたい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.08.23.)