規制する法律がないから本部にやられ放題。

　弁当値引き 認めさせる
　コンビニ本部の横暴正す
　比例北関東　塩川てつや候補

「フランチャイズ契約を規制する法律がないから本部にやられ放題。国が関与する仕組みがないと生きていけない」。１３日、前橋市で塩川てつや衆院北関東比例候補はコンビニチェーン店オーナーらと懇談し、フランチャイズ本部による経営への不当な干渉、圧力の実態を聞き取りました。


　オーナーと呼応

　コンビニ、飲食業などで広がるフランチャイズ・チェーン（ＦＣ）。新規に事業に参入しやすいメリットの一方、加盟店が不利な立場に置かれ本部だけがもうかる不当な契約を強要される実態が明らかになっています。
　２４時間営業の強制もその一つ。本部と交渉して深夜の時間帯だけやめさせたオーナーは「７年間休みは１日もなくこれでは死んでしまう」といいます。「売り上げが落ちて経営が成り立たなくても途中で辞められない」などの訴えを聞いた塩川氏は「フランチャイズ本来のメリットを生かすためには契約の民主化、本部側の徹底した情報開示が必要です」と強調しました。
　日本共産党はＦＣ本部に不公正の是正を求めたチェーン店のオーナーらの運動と呼応してきました。２０００年に吉井英勝前議員（比例近畿）と塩川氏らは「フランチャイズ適正化法に関する政策提言」を発表しました。
　０７年６月の衆院経済産業委員会で塩川氏は、セブン－イレブン・ジャパンなどコンビニ本部が加盟店に対し賞味期限が迫った弁当などを値引きして売る「見切り販売」を不当に制限している問題を追及。本部側の「優越的地位の乱用にあたる」と迫りました。
　公正取引委員会の竹島一彦委員長は「正当な理由がなく制限することは独占禁止法上問題」と答弁。公取委は６月２２日、セブン側に排除措置命令を出しました。今月から見切り販売を始めたコンビニ店主は「本部は見切り販売するとビジネスモデルが崩壊すると言い続けてきたが逆。お客さんの声は歓迎ばかり」と話します。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.08.18.)