経営不振を理由にした勤務時間削減を通告され、事実上の退職強要を受けました。

　暮らしや仕事守るため（略）
　沖縄・女性労働者(39)

（略）沖縄県沖縄市のコールセンター（電話による顧客勧誘業務）で働く非正規従業員のＭＮさん(39)（略）
　７月に会社から突然、経営不振を理由にした勤務時間削減を通告され、事実上の退職強要を受けました。Ｍさんら二十数人は、県自治体一般労働組合（略）に加入、差額賃金の補償などを求めてたたかっています。
　会社は東京に本社を置く保険代理店の沖縄支社。職場ではノルマをめぐって「バカヤロー」「死ね」「給料ドロボウ」など上司によるパワーハラスメントが日常化、退職に追い込まれる労働者もいます。
　Ｍさんたちは労働基準監督署に相談しましたが、門前払い。知人の紹介で沖縄市の日本共産党の嘉陽宗儀県議の無料相談所にかけこみました。
　嘉陽県議は「会社が不当で、みなさんの要求は正当、労働組合に入ってがんばろう」と激励、県自治体一般労働組合を紹介。Ｍさんたちは同労組に加入、会社側は団体交渉に応じ、回答を約束しています。
　Ｍさんは２人の高校生との母子家庭。「私の働きだけで暮らしを支えている。子どものためにも負けられない」と力を込めました。

「会社のやり方に怒りながらもどうしてよいかわからず途方にくれていた。共産党に相談し、力になってもらい会社を追いつめることができました。労働者の仕事やくらしを守るためには、共産党の議席を増やさないといけないと実感しました」

（山本眞直）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.08.29.）