月６０時間超の時間外労働割増率５０％以上。

　時間外労働
　割増率引き上げ要求
　改正労基法施行で連合

　連合は１６日の中央委員会で、時間外労働の割増率を引き上げる改正労働基準法の来年４月施行に伴い行われる労働協約の改定について、月４５時間超の時間外労働割増率５０％以上とし、適用が猶予される中小企業も含めてすべての企業で実現を求めていく方針を確認しました。
　改正労基法は、月６０時間超の時間外労働割増率を５０％以上（現行２５％）とし、月４５時間超については労使交渉で現行２５％以上の割増率を定めることになっています。また、例外的に認められる４５時間を超える特別条項付き時間外労働協定については可能な限り短くするよう求めています。
　方針は、割増率の引き上げについて、月４５時間以下ｈ３０％以上、月４５時間超は５０％以上、休日労働を５０％以上と確認。中小企業も含めてすべての企業で改定していきます。中小企業の猶予措置は３年後の見直しの際に廃止するよう求めていきます。
　また、月６０時間超の時間外について割増賃金の支払いを有給休暇に代える新たな制度には、過労死につながる長時間労働を行ってはじめて１日分の代替休暇ができるもので問題が大きく、賃金で支払うことが原則であるとし、基本的に導入しない方針です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.18.）