「原研のやりかたは悪質です」

　偽装出向で原研告訴
　労働局の是正指導も無視

　独立行政法人日本原子力研究開発機構（原研。茨城県那珂郡東海村）が京都労働局の是正指導を受けたにもかかわらず、「偽装出向」で受け入れていた労働者の雇用安定を図るなどの誠実な回答をしなかったとして、奈良県在住の男性労働者(37)が、原研および「出向元」の日本アドバンストテクノロジー株式会社（ＮＡＴ、茨城県那珂郡東海村）を相手どり１５日、京都地裁に提訴しました。
　この男性は、労働者派遣事業者であるＮＡＴからの「請負」として原研・関西光科学研究所（京都府木津市）に６年間勤務したのち、２００７年４月からは「出向」の名目で同研究所に勤務していました。
　出向は、経営指導や技術指導などの目的で行われるもので、労働者供給事業としては認められません。
　ＮＡＴによる５万円もの中間搾取の是正と原研への直接雇用を求めた男性の申告に対し、京都労働局は職業安定法４４条に違反する労働者派遣事業が行われていたと認め、今年５月、２社に是正指導しました。原研は男性に対して「申し入れには応じられない」とし、労働局の指導を無視する姿勢だといいます。
　記者会見した男性は「ひきつづき、安定して働きつづけたい。多額の税金で運営される独立行政法人なのに、原研のやり方は悪質です」と語り、同様の立場で働く同僚が１０人もいると話しました。
　同席した塩見卓也、中村和雄両弁護士は、「出向」は①直接指揮命令ができる②派遣労働者を期限なしに使える③随意契約で行える－ため、官公庁に多いと指摘しました。
　両弁護士は、職安法４４条が違反者に刑罰を科していることを踏まえ、２社に対する刑事告訴もおこなったことを明らかにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.16.）