国民に政党へのカンパを強制★

　供託金減額は当然
　共産党　政党助成法改定に反対
　衆院特委　両案可決

　衆院政治倫理公選法特別委員会は８日、与党提出の公職選挙法改定案と政党助成法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は、国政選挙の供託金を減額する公選法改定案（選挙区は３００万から２００万に、比例代表は６００万円を４００万円に減額）に賛成。政党助成法改定案には反対しました。
　与党と社民党は両案に賛成、民主党は両案に反対しました。
（略）
　政党助成制度は国民に政党へのカンパを事実上強制し、税金を山分けするものだと強調。思想・信条にもとづく自発的結社である政党の財政は、日本共産党が実行しているように、党費と支持者の個人献金などでまかなうべきであると述べ、政党助成制度の廃止と企業・団体献金の全面禁止を改めて主張しました。

（「しんぶん赤旗」2009.07.09.）